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群馬県議会がツイッターで情報発信 都道府県議会では全国初(産経新聞)

 群馬県議会は14日、ミニブログ「ツイッター」で議会情報の発信を始めた。県議会調査広報課によると、ツイッターは三重県の鳥羽市議会が2月から導入しているが、全国の都道府県議会では初めて。

 ツイッター利用は県議会図書広報委員会が提案し、14日の議会運営委員会で承認された。議会開会中のテレビ中継の日程などを投稿するほか、閉会中の各種調査結果などについても随時告知し、原則として毎日更新していくという。

 14日午前には8件の“つぶやき”を投稿し、「群馬県議会です。皆さんよろしくお願いします」とあいさつ。同課は「通常のツイートに比べると固い言葉使いになってしまうかもしれないが、議会や議員の活動をより身近に感じてもらえれば」と意気込んでいる。ツイッターのURLはhttp://twitter.com/gunmakengikai

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東国原知事VS記者団 「ケンカ」の一部始終(J-CASTニュース)

 口蹄疫の拡大が続いている宮崎県で、東国原英夫知事が記者会見で「非常事態」を宣言した。会見では、感染地域内での全頭殺処分に踏み切るタイミングについての質問が集中。「検討中」という言葉を繰り返す知事と、具体的なタイミングを知りたい記者とが言い合いになり、ついには知事が激昂して席を蹴ろうとする一幕もあった。いったい、どんなやり取りがあったのか。

 知事の発言が飛び出したのは、2010年5月18日に約1時間にわたって行われた定例会見だ。記者からは多数の質問があったが、その全てが口蹄疫問題に関連したものだった。

■やり取りヒートアップ、知事は何度も机をたたく

 冒頭の知事の発言では、約7分30秒にわたって、

  「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大を止められない。このままでは、本県畜産が壊滅することはもちろん、隣県、九州、全国にも感染が拡大することを否定できない事態」

などと、非常事態宣言を発令した経緯について説明。宣言は、感染地域とその周辺地域では、農家以外の人に対しても不要不急の外出を控えるように求めるもので、記者からも宣言の内容や位置づけについての質問が相次いだ。

 宣言は、現段階では「お願い」ベースだといい、西日本新聞記者の

  「『(消毒のための)薬剤を(県が)配ることは考えていない』というのは薬が足らないということか」

という質問に対しては、知事は

  「まだ初期的だということ。今後検討していかないといけない」

と答えた。これに反発したのは南日本新聞の男性記者で、会見が始まっておよそ22分が経過した時点で、

  「『非常事態にレベルがある』という話は初めて聞いた。非常事態そのものではないのか」
  「このまま今の方法を続けるのか、ワクチンなのか、それとも一定地域の中での強制(殺)処分なのか。検討しているか」

などと質問。これに対して、知事は

  「検討しています」

と回答したのだが、その検討内容について、約4分間にわたって、押し問答が続いた。記者は、殺処分などの判断を行う主体は知事だということを指摘する一方、東国原知事は、判断には政府や農家、地元自治体との協議が必要だということを強調。議論は平行線をたどった。

 書き起こすと、ざっと、こんな具合だ。

  知事「法的には(判断する主体は)知事ですよ、確かにそうですよ、でも国の協力がなかったら、いいですか。全頭殺処分って、いくらかかるって知ってますか?」
  記者「いや、だから、今、お金のことを言っていてもしょうがないんですよ。止めないといけない」
  知事「しょうがなくないんですよ、やらなきゃいけないんですよ。慎重にやらなきゃいけないんですよ、地元の対策も、同意も得なけりゃいけない。手塩にかけた全頭(を処分)、もしやるとしたらですよ。じゃないですか?」
  記者「そのとおり」
  知事「それを簡単に…」
  記者「簡単に言ってない」
  知事「簡単に言ってますよ!」
  記者「言ってない、言ってない」
  知事「相当な覚悟が必要なんですよ!これは」
  記者「ですから、考えているかどうかを聞いているんです」

 この段階で、すでに「言い合い」状態だが、さらにやり取りはヒートアップした。知事は何度も机をたたいていた。

  記者「じゃあ今のままで(殺処分数が)20万いったらするんですか?」
  知事「だからそのポイントを今検討している。どこになったら非常事態というか、踏み込んだ対策をするか検討してるんです」
  記者「してください」
  知事「だからしてるんです。してるって言ったのに、あなたが『してるんですか』って。してますって!」
  記者「『国が、国が』っておっしゃるから」
  知事「『国が』って言ってません。協議をしないと、これはねえ、パンデミック、伝染で、いいですか、もう宮崎県だけの問題じゃないですよ。ですから…」
  記者「いや、そうですけども、宮崎県のことだから、宮崎県の知事がリーダーシップを判断しないといけない」
  知事「やってるでしょう。やってますよ、検討してますよ」
  記者「じゃあ、あまり『国が国が』って言わないでくださいよ」
  知事「『国が国が』って、国と協議をしないといけない。市長村とも協議をしないといけない。地元の皆さんとも意見交換しないといけないじゃないですか!私独断で、『ハイ、やりますやります』って。それは現場を知って、現場の人たちと話をしなきゃ分からないでしょう?それ、分かってくださいよ。プロでしょ?あなた?」

■質問にキレ、席を立とうとする

 このように話はかみ合わないままだったが、さらに、別の女性記者(社名は名乗らず)が、

  「軽々に(判断)できないことが良く分かっているから、我々はどういう風に国が考え、県が…」

と食い下がると、知事は

  「だからそれは検討してるんです。話し合ってるんです。一生懸命!毎日!寝ずに!それをですね、検討してるだとか甘かっただとか、処理が防疫対策がどうのこうのとか、我々は一生懸命やってるんですよ、我々は。地元の方たちも一生懸命やってるんです」

と一気に話し、

  「以上です。帰ります」

と、席を立とうとした。記者団が

  「知事、そういうことではなくて、我々は…」

となだめると知事は席に戻ったものの、

  「ケンカ売ってるのはそっちじゃないですか?」

と収まらない様子。記者は改めて

  「今、どのような検討をして、それがどういうタイミングで、どういう判断をなさるかを知りたかったんですよ…」

と質問したものの、

  「軽々にものを言えますか?じゃあ、ずーっと私がですね、それを言及してこなかったのは、現場の、発生農家さんの気持ちが分かるからですよ。軽々に私が全頭処分って言ったら、みんなパニックになりますよ!それは、最後まで言っちゃいけないことなんです。私は、そう理解しているんですよ」

と話し、最後まで議論は平行線をたどっていた。

 一見大人げないと見える東国原知事の対応だが、ネット上には東国原知事を擁護する声もある。すでに、会見のやり取りを細かく文字起こしした内容を掲載しているブログもあり、その中では「質問の内容がひどい」などと記者側に批判的な論調が多い。ライブドアのネットリサーチにも、「『口蹄疫』会見での知事に対するマスコミの質問は酷いと思う?」という質問が登場。86.8%が、「思う」に票を投じている。


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【風】「女の生き方」海外は?(産経新聞)

 「女の生き方」をめぐる議論、海外で暮らす女性たちは、どう考えているのだろうか−。

 秋田出身でカナダに住む既婚女性(35)は、今年2月に第1子を出産。仕事をしながら夜間大学にも通うキャリアアップ志向の“カツマー派”で、年齢を考えて出産したが、早くも仕事復帰を考えているという。

 《育児をしつつ仕事が続けられるような場所だったら、秋田にいたかもしれません》。女性が海外に移住した経緯までは記されていなかったが、自身を取り巻く環境の違いに、故郷にはない魅力を感じたのかもしれない。

 一方、米国在住の自営業の女性(45)から届いたメールには、《カツマープロセスを通った後に残ったのはカヤマー的な結論で、その後、幸福になれました》とつづられていた。

 30代前半まで寝る暇もないほど働いていたというこの女性。出産後、「キャリアのためにすべてを犠牲にする」という人生観が大きく変化したという。自分のペースで仕事と子育てをしている今は、人生はなるようにしかならない−という“カヤマー派”に共感。「どちらも経験して今の幸せがある」という主張にはなかなか説得力がある。

 「日本人以外の女性にも“カツマー”“カヤマー”的な志向はあるのだろうか?」と疑問に思っていたところ、国内の大学で英文学を教えているという50代の女性から、《ヨーロッパの友人たちは「結婚」などにまったくとらわれることなく、自分の人生を歩んでいます》というお便りが届いた。

 日本と海外を行き来する生活をしているといい、《日本社会にある「勝ち組」「負け組」「おひとりさま」などの言葉は不愉快。自分の生き方さえしっかりとしていれば卑屈になることなどまったくない》と言い切る。筆者も、背筋が伸びる思いがした。

 日本でも、海外でも、女性の本質的な悩みは同じ。大切なのは「自分自身をよく見つめる」ということなのかもしれない。(奈)

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電車内で女子高生に痴漢 JR子会社社員の男を逮捕(産経新聞)

 電車内で女子高生の下半身を触ったとして、警視庁本所署は、強制わいせつの現行犯で、JR東日本の子会社「ジェイアール東日本ビルテック」の社員の男(37)=千葉市中央区問屋町=を逮捕した。

 同署によると、男は「前にいたから触った」と容疑を認めている。男は22日に逮捕され、容疑を認めており、逃走のおそれもないことから25日に釈放された。

 逮捕容疑は22日午前8時半ごろ、JR総武線の船橋−錦糸町駅を走行中の電車内で、高校1年の女子生徒(15)の下半身を触ったとしている。

 同署によると、男は女子生徒に手をつかまれ、錦糸町駅で降りたが、逃走。駅員らに取り押さえられた。

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 鳩山由紀夫首相は22日午後、首相官邸でシンガポールのゴー・チョクトン上級相(前首相)と会談した。ゴー上級相は首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「シンガポールは日本と利害を共有しており、どのように実現を図っていくかが重要だ」と指摘。首相は、シンガポールを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)を「構想を実現していく上で、一つの核ととらえている」と応じ、双方が協力していくことで一致した。 

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「勝手に俺の写真撮った」女子高生を連れ去ろうとした男を逮捕 警視庁(産経新聞)

 女子高生を車に乗せて連れ去ろうとしたとして、警視庁西新井署は未成年者略取未遂の疑いで、東京都北区豊島職業不詳、小杉高弘容疑者(36)を逮捕した。同署によると、小杉容疑者は「勝手に俺の顔の写真を撮ったので、注意しようと思った」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、3日午後4時50分ごろ、足立区新田の路上で、友人3人と下校途中の女子高生(17)に後ろから近づき、口をふさいだり、頭をつかむなどして乗用車に乗せ、連れ去ろうとしたとしている。

 同署によると、小杉容疑者は女子高生の友人らに蹴られるなど抵抗されたため、乗用車に乗って逃走。目撃していた男性が走って車を追いかけ、数百メートル先の赤信号で停止したところで、近くにいた白バイ隊員に知らせ、取り押さえた。

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政治資金監査、収入は調べず領収書照合のみ(読売新聞)

 2007年12月の政治資金規正法改正で導入された「政治資金監査」制度。

 5月末の政治資金収支報告書の提出期限を前に、政治資金監査人が支出の領収書を調べて“お墨付き”を与える作業が本格化している。

 資金の使途を1円単位から国民の目に明らかにするものだが、収入は監査の対象外。鳩山首相や小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件などで、収入の透明性が問題視される中、監査人からは「政治資金の全容は分からない」と疑問の声が出ている。

 ◆単純作業◆

 法改正で監査を義務付けられた政治資金収支報告書は今年、初めての提出シーズンを迎える。

 赤坂総合会計事務所(東京都港区)の山下章太公認会計士は3月下旬、監査人として都心のビル街にある国会議員事務所を訪ねた。応対したのは議員秘書。「よろしくお願いします」と言われ、厚さ5センチほどのファイルを手渡された。中には、政治団体が支出先から受けとった領収書がびっしり詰まっている。

 監査人としての仕事は、これらの領収書と団体の会計帳簿、収支報告書の記載内容を見比べること。矛盾する事項が見つからなければ、「確認済み」を意味する監査報告書を団体あてに発行する。山下会計士は「使ったお金が報告書にきちんと記載されているかを確認する単純な作業。1日もあれば終わってしまいます」と話す。

 監査人には、支出の妥当性をチェックする責任がないためだ。「監査は外形的・定型的に確認する業務」。総務省の政治資金適正化委員会が定めた指針にはそう記されており、これが監査の裁量を狭くしているとの指摘がある。監査とは名ばかりで、おかしな支出がないかなど厳格な調査を行う企業監査とは大きく様相が異なる。

 ◆「不完全な制度」◆

 「預金通帳は必要ないですよね」。監査を引き受けた都内の税理士はある国会議員の秘書から、念を押すように言われた。通帳を見れば、振込先や入出金の詳細がわかる。税理士は「税務申告は通帳などで入出金の裏付けをするのが当たり前。領収書だけを見ていては、全容はわからない」と首をかしげる。

 監査制度は議員立法で導入された。06〜07年に相次いで発覚した「事務所費問題」が契機だった。複数の政治家の団体が、家賃や電話代などの事務所費を、年数千万円という規模で収支報告書に記載。団体は家賃のない議員会館に置かれており、「なぜ、それほど費用がかかるのか」と国会で追及された閣僚もいた。

 国民の不信感の高まりから、支出の領収書を1円以上から公開することと合わせ、法改正したが、誰から受領したか、記載がきちんと行われているか――など収入のチェックは監査の対象外とされた。

 ところが、最近では鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件や、北海道教職員組合から小林千代美衆院議員(民主)陣営への違法献金事件など、収入の透明性を疑わせる問題が続発。改正時、衆院の特別委員会にいた大口善徳衆院議員(公明)は「当時は事務所費問題が一番大きく、支出をどう確認するかが議論の中心だった」と明かす。

 国会議員からも批判の声が出ている。税理士でもある西田昌司参院議員(自民)は「外部の監査を受けるという形にして、監査人に責任を押しつけている」と指摘。村越祐民衆院議員(民主)も「一定の前進と思うが、まだ不完全な制度だ」と話す。

 慶応大の小林良彰教授(政治学)は「領収書をチェックするだけでは、政治資金を監視するには不十分だ。収入を含め、政治資金を厳格にチェックする第三者機関の設置が必要ではないか」と話している。

 ◆政治資金監査人=3月12日時点で3529人が登録。公認会計士、税理士、弁護士が総務省の政治資金適正化委員会の研修を受けて、国会議員に関係する政治団体の監査にあたる。従来3月末だった収支報告書の提出期限は5月末まで延長。今年の監査は2009年分、3201団体(08年12月末時点)が対象になる。(山田滋)

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<北九州社長殺害>元従業員供述、「ハンマーで殴った」(毎日新聞)

 北九州市小倉南区新曽根の白石鉄工社長、白石正人さん(70)が殺害された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市八幡東区日の出2、元同社従業員、宮尾孝行容疑者(44)が福岡県警の調べに「ハンマーで殴った」と殺害を認める供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。遺体発見現場周辺からは複数のハンマーが見つかった。県警は凶器が含まれているとみて指紋や血痕の鑑定を進めている。

 捜査関係者によると、ハンマーは遺体が見つかったコンテナ周辺の同社資材置き場の敷地で見つかった。白石さんの死因は頭部打撲による脳挫傷で、左側頭部から後頭部にかけて何度も殴られたような跡があったため、県警はハンマーで後方から殴って殺した可能性が高いとみている。

 県警は4日、宮尾容疑者を死体遺棄・損壊容疑で福岡地検小倉支部に送検した。

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