So-net無料ブログ作成
検索選択

秋葉原 ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)

 08年6月の無差別殺傷事件以降休止している東京・秋葉原の歩行者天国について、行政や地元住民などでつくる検討会が25日、再開に向けた協議を始めた。

【事件を写真で振り返る】秋葉原で通り魔 白昼の惨劇

 会合では、地元町会長や商店主から「いずれは再開してほしい」との声が上がる一方で、「再開して、また過激なパフォーマンスをしてもらっては困る」「地域のルール作りが先ではないか」などの慎重意見も出された。

 検討会は地元町会や商店街、千代田区、警視庁などの代表30人で構成。事件後の08年8月から街の安心・安全対策などについて検討を進めてきた。09年8月からは防犯パトロールを実施し、事件現場近くの神田末広町会は先月から防犯カメラの運用も始めている。

【関連ニュース
秋葉原殺傷:被告、殺傷認める 責任能力争う
防犯カメラ:秋葉原に16台 無差別殺傷受け、町会が設置

生活保護費詐取容疑で占師逮捕=テレビ出演で発覚−大阪府警(時事通信)
JR信号替わらず1.3万人影響 東海道線・米原駅(産経新聞)
中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)
「高校無償化」の留保撤回へ=国際人権規約で対応−政府(時事通信)
山本病院事件“共犯”医師、留置場内で病死か(産経新聞)

公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3〜5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

<訃報>石田健夫さん81歳=文芸評論家(毎日新聞)
見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)
第25回「正論大賞」贈呈式 佐瀬氏「萎縮せず言論」(産経新聞)
<雑記帳>エゾシカ、列車に追われてトンネルに(毎日新聞)
<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)

新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演(医療介護CBニュース)

 山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「(研修医は)イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。

 嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。

 また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。


【関連記事】
基幹型病院の指定継続、12年度の研修医募集まで
新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論
医師臨床研修見直し、「選択必修」内定者は約2割
研修医の年収、最大6倍以上の格差
地方の「マッチ者」、制度導入時まで回復―今年度研修医マッチング

<ハイチ大地震>NGO代表の医師、メールで「感染症心配」(毎日新聞)
全国5番目の規模の河内大塚山古墳は未完? 初の立ち入り調査(産経新聞)
長岡宮跡で甲冑部品、歴代の皇族コレクション?(読売新聞)
水俣病患者会の23人が提訴へ(産経新聞)
休校や学級閉鎖、3週連続減少=ほとんどが新型インフル−厚労省(時事通信)

建て替えか、保存か 揺れる復興小学校(産経新聞)

 関東大震災後に建築され、帝都再生のシンボルにもなった「復興小学校」の一つで東京都中央区明石町の区立明石小学校が、建て替えか存続かで揺れている。「良好な教育環境確保のために建て替えは必要」とする区側に対し、卒業生や在校生保護者の一部が「校舎の文化的価値は高い」などと反発。存続を求める署名活動を展開している。両者の主張が平行線のまま、一連の工事は19日に始まるという。(安岡一成、写真も)

  [フォト]取り壊しが決まった「復興小学校」の明石小学校校舎

 ■貴重な建築

 大正12(1923)年の関東大震災により旧東京市の市立小学校は壊滅的な被害を受けた。児童の良好な教育環境整備を目指した市が、統一規格をつくって翌年から昭和初期にかけて計117校建築したのが復興小学校だ。

 校舎は安全性を考慮し、当時は珍しい鉄筋コンクリートを採用。西欧の建築思潮を取り入れた外観デザインも斬新だったという。震災3年後に完成した明石小もアーチ型の大きな窓など丸みを帯びた優しいデザインをしている。

 現存する復興小学校20校のうち、中央区には現役の校舎が7つ集中している。保存を検討しているものもあるが、とりあえず、明石・中央・明正の3校は平成26年度までに建て替えることが決まった。

 ■人口増で教室不足

 明石小建て替えは21年3月の区議会で初めて示された。その後、地元代表者らによる協議会での議論を経て正式決定し、区は総工費約47億2200万円を22年度予算案に計上している。

 区立学校の耐震補強工事は9年までに完了しており、「安全性には問題はない」(区教育委員会)という。それでも建て替えが必要な理由について、区教委は「都心回帰による人口増で教室が不足する。老朽化で多様な学習形態に対応できない」と説明する。

 ■保存へ草の根運動

 区は建て替えに当たって正式な手順を踏んだが、明石小卒業生にとっては“寝耳に水”だったようだ。

 卒業生の一人、中村敬子さん(35)らは建て替えを知った直後の21年11月、「中央区明石小学校の保存を望む会」を設立。ホームページで保存を訴え、520筆の署名を集めた。

 中村さんらは10〜14日、学校近くのギャラリーで会員が持ち寄った校舎や学校行事の写真約300枚を展示。「校舎について知るほど、ここで過ごせたことのありがたみを感じる。建てられた経緯を含め、地域の人によさをもっと知ってもらいたい」と話す。

 校舎解体による騒音や粉塵(ふんじん)による子供のストレスや健康被害を懸念する声もあり、保護者らでつくる「明石小学校改築を考える会」も15日、1742筆の署名を添えた建て替え撤回を求める要望書を区に提出した。

 異論は専門家からも出ている。日本建築学会関東支部は3日、区に「旧東京市の理想の高さを示す例で、教育行政史上、高い価値がある」と保存を求める要望書を提出した。

 これらの動きに対し、区教委は「今後も地元説明会を重ね、理解を求めていきたい」とするにとどまっている。

【関連記事】
サミット会場は被災地 いまも7万人以上が避難生活
災害で消えた村 ガリ版刷りの「未来図」
四川大地震1年、岡山の中国人男性が学校再建支援続ける
停戦3カ月 ガザに閉塞感 陰り始めたハマスへの信頼
災害復興住宅2戸が完成 岩手・一関

普天間移設 名護市長が首相に「海にも陸にも造らせない」(毎日新聞)
1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度(時事通信)
前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」(産経新聞)
幹部らの会社に34億円=短期融資、破綻前半年で2.5倍−トランス社増資に関連か(時事通信)
税制改革議論の3月開始には慎重 官房長官「タイミングは微妙」(産経新聞)

普天間陸上案は非現実的=自民・谷垣氏(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案について「過去にも検討した経緯がある。米国が必ずしも同意しなくて、キャンプ・シュワブ沖になった」と述べ、非現実的だとの考えを示した。金沢市内で記者団に語った。
 また、「(移設受け入れ反対派が勝った)市長選を経た後で、名護市が『結構だ』ということになるのか」と述べ、地元の賛成を得るのは困難との認識を示した。 

【関連ニュース
地元・米・連立の壁=シュワブ陸上案、課題山積の折衷策
非公式打診を否定せず=普天間、シュワブ陸上案
シュワブ陸上案の問題点指摘=前原沖縄相
シュワブ陸上案を検討=普天間移設、米に非公式打診
県内移設とインフラは無関係=普天間問題で首相

壱岐島沖で漁船転覆=乗組員2人死亡−長崎(時事通信)
歌舞伎俳優の市村吉五郎氏死去(時事通信)
金元工作員来日へ韓国と協議 (産経新聞)
<流氷まつり>網走で開幕 巨大氷雪の滑り台、子どもたちに人気(毎日新聞)
米の防衛義務、竹島には「生じない」 政府答弁書(産経新聞)

俳優の藤田まことさん死去(時事通信)

 テレビドラマ「必殺」シリーズの中村主水役などで活躍した俳優の藤田まことさん(ふじた・まこと、本名原田真=はらだ・まこと)が17日午前7時25分、大動脈瘤(りゅう)破裂のため大阪府吹田市の病院で死去した。76歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行う。喪主は長男原田知樹(ともき)さん。 

再診料引き下げ「理解も納得もできない」−日医(医療介護CBニュース)
府中・信金職員刺殺、発生から5年 遺族らが情報提供呼びかけ(産経新聞)
「簡単や」山本理事長執刀の患者だけ死亡(産経新聞)
12日に集中審議=衆院予算委(時事通信)
上野動物園 パンダ飼育へ 11年に中国から受け入れ(毎日新聞)

<金嬉老事件>現場の旅館に資料館…戦後史に残る劇場型犯罪(毎日新聞)

 1968年2月に暴力団員ら2人を殺害した容疑者が、静岡県川根本町の寸又峡(すまたきょう)温泉の旅館に5日間立てこもった「金嬉老(きんきろう)事件」。在日韓国人2世だった金嬉老元受刑囚(81)が記者らを招き入れて在日差別を糾弾するなど、初の「劇場型犯罪」として戦後史に刻まれている。20日で事件から42年がたつのを機に、現場となった旅館の女将(おかみ)、望月英子さん(71)が館内に資料を展示し、一般公開する決意を固めた。【網谷隆司郎】

 ◇昭和の特異な事件、忘れまい

 「怖かった。もう忘れたいと何度も思った」

 宿泊客11人、家族4人と共に人質になった「ふじみや旅館」の望月さん。元受刑囚のライフル銃とダイナマイトにおびえた。3日目に子供らと解放されたが、残された人質のために母屋と旅館を往復、食事の世話を続ける女将根性を見せた。「後味の悪い事件で長年、封印してきたが、風化させてはならないというご意見をいただいた。昭和の特異な事件を次代へ引き継ぐことも当事者の責務と考えた」というのが開館理由だ。

 資料は当時の新聞・雑誌のスクラップや写真類、韓国人僧侶からの感謝状など約200点。1階の大広間に並べた。今では塗り込められて見えないが、「罪もないこの家に大変迷惑を掛けたことを心からお詫(わ)びします。この責任は自分の死によって詫びます。お母さん不幸(不孝の誤字)をお許しください」と書いた壁の前に立つ本人の写真もある。

 一昨年11月、望月さんはテレビ朝日の報道番組で、インタビューに答える金嬉老元受刑囚を見た。「元気そうでしたね」と皮肉っぽく語る。元受刑囚は75年に無期懲役が確定、99年に強制送還を条件に仮出所して以来、韓国で生活しているが、旅館には「何の音信もありません」という。

 ◇地元に賛否の声

 12軒からなる地元の寸又峡温泉にも「今さら事件には触れないほうが」「いや、歴史の現場として正面から取り組もう」と賛否の声があるが、今は「冬のスマタ」キャンペーンを展開中だ。資料館は20日ごろ開館の予定。大人700円、子供400円。

【関連ニュース
<金嬉老事件は解決したが・・・>特集 忘れない 「未解決」を歩く
監獄歴史館:博物館網走監獄がリニューアル /北海道
イタイイタイ病:継承の県立資料館、国際伝統医学センターに設置
記者ノート:特攻隊の資料館
中沢啓治さん:「次は絵画で追及」 「はだしのゲン」作者、原爆資料館で講演

家賃の悪質取り立て禁止=入居者保護法案を提出へ−国交省(時事通信)
「最高の笑顔見られた」 伊藤みき、地元・滋賀で大声援(産経新聞)
<プルサーマル計画>佐藤知事、福島第1原発3号機に導入へ(毎日新聞)
<旧GWG>企業買収の仲介脱税事件 公認会計士逮捕へ(毎日新聞)
危険運転で同乗者2人を再逮捕=名古屋ひき逃げ−愛知県警(時事通信)

<布川事件>検察に謝罪申し入れ 弁護団(毎日新聞)

 茨城県利根町布川で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された「布川事件」で、無期懲役の判決後に仮釈放された桜井昌司さん(63)、杉山卓男さん(63)の弁護団は15日、来月19日に開く予定の再審公判に向けた第1回協議を控え、水戸地検に、2人への謝罪など3点を申し入れた。

 このほか、開示していない供述調書や自白の録音テープなど6点の証拠開示▽再審請求審に提出された証拠すべての同意と、迅速な審理への全面協力−−を求めており、3月5日までに回答するよう要請した。

 水戸市内で会見した山本裕夫弁護士は「弁護団としては、冤罪(えんざい)の原因解明は再審請求審である程度できている。検察側は謝罪し、速やかに審理を終えるべきだ」と指摘。桜井さんは「証拠隠しなど検察側の犯罪行為を社会に問いたい」と話した。【原田啓之】

【関連ニュース
布川事件:再審の進め方の3者協議、来月19日に
布川事件:桜井さんと杉山さんの再審 水戸地裁土浦支部で
布川事件:再審確定 無罪の叫び 重い扉を開く
布川事件
布川事件

【1都4県週刊知事】神奈川 松沢成文知事 「池子」は一括解決を(産経新聞)
中華まんに覚せい剤隠し密輸=台湾人の女を逮捕−成田空港(時事通信)
医療・福祉など「新規成長分野」で就職面接会−厚労省(医療介護CBニュース)
北が送金 朝鮮学校へ460億円 半世紀以上 高校無償化に影響(産経新聞)
<交通事故>米子自動車道で正面衝突、3人死亡4人重軽傷(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。